法人化(法人成り)とは
法人化(法人成り)とは、個人事業主として行っていた事業を株式会社や合同会社などの法人に切り替え、その法人が事業主体となることです。
個人と法人とでは、税金の計算方法や社会保険の扱い、対外的な信用力などに違いが生まれます。まずは個人事業主と法人の基本的な違いを整理し、この記事全体で扱う法人化の判断材料の土台とします。
個人事業主と法人の違い
個人事業主は税務署への開業届提出だけで事業を始められますが、法人は法務局への設立登記が必要になります。
一般的には、法人は税率構造や社会保険の扱いが個人事業主と大きく異なるため、事業規模が大きくなるほど法人化の検討が必要になるといわれています。主な違いを整理すると次のとおりです。
| 項目 | 個人事業主 | 法人 |
|---|---|---|
| 設立手続き | 税務署への開業届提出のみ | 定款作成・法務局への設立登記が必要 |
| 税金の種類 | 所得税(累進課税) | 法人税(比較的一定の税率) |
| 社会保険 | 国民健康保険・国民年金 | 健康保険・厚生年金への加入が原則義務 |
| 社会的信用 | 法人と比べて低くなりやすい | 金融機関や取引先からの信用を得やすい |
法人化のメリット
法人化には、税負担の最適化や対外的な信用力の向上など複数のメリットがあります。特に売上や利益が伸びてきた個人事業主にとっては、法人化によって得られる恩恵が大きくなる傾向があります。
ここでは代表的な2つの観点から法人化のメリットを見ていきます。
節税につながるケース
所得税は所得が高くなるほど税率が段階的に上がる累進課税である一方、法人税は比較的一定の税率で計算される仕組みです。
そのため、一般的には所得が一定水準を超えると、法人化したほうが税負担を抑えられるケースが出てくるといわれています。
また、法人化すると経営者自身への給与(役員報酬)を経費として計上できるようになり、給与所得控除を活用できる点も、個人事業主の事業所得だけで課税されていた状態との違いとしてよく挙げられます。
さらに、家族を役員にして役員報酬を分散させることで、世帯全体の税負担を調整しやすくなる場合もあります。この目安については、後述の「法人化すべきタイミングの目安」で具体的に解説します。
社会的信用・資金調達のしやすさ
法人は登記情報が公開されており、決算書の作成も個人事業主より厳格に求められるため、金融機関からの融資審査や取引先の与信判断において有利に働きやすいとされています。
また、法人でなければ取引しない方針の企業と新たに契約したい場合にも、法人化が後押しとなることがあります。
採用面でも、個人事業主より法人のほうが応募者からの安心感を得やすく、人材を確保しやすくなるという声もよく聞かれます。
事業を拡大していく段階では、こうした対外的な信用力の違いが、想像以上に大きな意味を持つこともあります。
法人化のデメリット
一方で、法人化には金銭的・事務的な負担が新たに発生する側面もあります。メリットとあわせてデメリットも把握したうえで、法人化を検討することが大切です。
設立費用・事務負担の増加
株式会社の設立には定款認証や登録免許税などの費用がかかり、合同会社であっても一定の設立費用が発生します。
また、法人化後は法人税の申告書類が複雑になり、個人事業主のときよりも経理・決算の事務負担が増える点に注意が必要です。
赤字であっても法人住民税の均等割が発生するなど、個人事業主の所得税にはなかった固定的な負担が生じる点も、事前に把握しておきたいポイントです。
日々の記帳や帳簿の管理についても、法人は個人事業主以上に厳格な会計処理が求められるため、経理体制を整える手間がかかることも念頭に置いておく必要があります。
社会保険への加入が原則義務になる
個人事業主が国民健康保険・国民年金に加入するのに対し、法人化すると代表者1人だけの会社であっても、原則として健康保険・厚生年金保険への加入が義務付けられます。
日本年金機構によると、株式会社などの法人の事業所は、事業主のみの場合を含めて厚生年金保険の適用事業所となり、加入手続きが必要とされています。
保険料は会社と個人が折半して負担するため、法人化前より社会保険関連の支出が増えるケースが多い点は理解しておきましょう。
役員報酬の金額によっては、個人事業主時代の国民健康保険料と比べて負担が増えることも減ることもあるため、実際の保険料水準は事前にシミュレーションしておくと安心です。
法人化すべきタイミングの目安
法人化には明確な「正解のタイミング」があるわけではありませんが、所得や売上の金額、事業の状況によっていくつかの目安が語られています。
ここでは代表的な3つの視点から、法人化のタイミングを考えるヒントを紹介します。
所得(課税所得)800万円前後が目安とされる理由
個人の所得税は所得が増えるほど税率が段階的に上がる仕組みのため、課税所得がある水準を超えると、法人税を負担するほうが有利になるといわれています。
一般的には、課税所得800万円前後がひとつの目安として紹介されることが多いようです(出典:[調査機関名・調査年・調査対象])。
ただし、この金額は控除の状況や事業の内容によって変動するため、あくまで目安として捉え、最終的な判断は自身の所得状況に照らして行うことが望まれます。
売上1,000万円と消費税免税の関係
個人事業主は、基準期間(前々年)の課税売上高が1,000万円を超えると消費税の課税事業者となり、納税義務が生じます。
法人化すると、この基準期間の考え方がリセットされるため、設立後の一定期間は免税事業者になれる場合があります。
国税庁のタックスアンサーによると、基準期間がない新設法人のうち資本金の額が1,000万円未満であれば、設立1期目・2期目は原則として消費税の納税義務が免除されるとされています。
ただし、適格請求書発行事業者(インボイス発行事業者)として登録している場合は、この免税の対象外となります。
売上・所得以外の判断材料(取引先の要望・事業拡大計画など)
法人化のタイミングは、金額の目安だけで決まるものではありません。
取引先から法人でなければ契約できないと言われている場合や、従業員を雇って事業を拡大していく計画がある場合は、所得水準にかかわらず法人化を検討する材料になります。
金融機関からの借入や補助金の申請要件として法人格が求められる場面が出てきた、というきっかけで法人化を決める方もいます。
逆に、売上や利益がまだ不安定な段階では、無理に法人化を急ぐ必要はありません。
金額の目安と、事業の将来的な方向性の両方を照らし合わせながら、自分にとって無理のないタイミングを見極めることが大切です。
自分の売上や所得が気になる方は、一度現状を整理してみることをおすすめします。
法人化の手続きの流れ
法人化を決めたら、会社の設立登記から税務署・年金事務所への各種届出まで、複数の手続きを順番に進める必要があります。ここでは代表的な手続きの流れを解説します。
会社設立の登記申請
法人化の第一歩は、定款を作成し、法務局で会社の設立登記を申請することです。
法務局によると、会社・法人の登記は原則として代表者自身、または司法書士などの代理人によって申請することができ、登記所（法務局）が設立登記の申請を受け付けた日が、会社の設立日になります。
株式会社の場合は定款認証の手続きも必要になるため、合同会社と比べてやや時間と費用がかかる点も押さえておきましょう。
会社の基本情報(商号・事業目的・本店所在地・資本金額・役員構成など)は登記申請前に固めておく必要があるため、余裕を持ったスケジュールで準備を進めるのがおすすめです。
個人事業の廃業届など税務署への届出
会社の登記が完了したら、個人事業主としての事業を終える手続きも必要です。
国税庁によると、個人事業を廃止したときは「個人事業の開業・廃業等届出書」を、事業の廃止等があった年分の確定申告期限までに、納税地を所轄する税務署へ提出することとされています。
青色申告をしていた場合は、あわせて「所得税の青色申告の取りやめ届出書」の提出も必要になります。
都道府県税事務所への事業廃止の届出が別途必要になる場合もあるため、自治体ごとの案内もあわせて確認しておくと安心です。
社会保険の新規適用届の提出
法人を設立すると、社会保険(健康保険・厚生年金保険)の新規適用手続きも必要になります。
日本年金機構によると、新規適用届は、事業所が健康保険・厚生年金保険の加入要件を満たした事実が発生してから5日以内に、事業主が日本年金機構へ提出することとされています。
提出期限が短いため、登記完了の前後で早めに準備を進めておくと安心です。
あわせて、従業員を雇用する場合は労働保険(労災保険・雇用保険)の加入手続きも必要になるため、法人化のタイミングで雇用の予定がある方は忘れずに確認しておきましょう。
税理士・司法書士に依頼するかを判断するポイント
法人設立の登記や税務手続きは自分で行うことも可能ですが、書類の準備や専門的な判断が必要な場面も多く、司法書士や税理士に依頼する方も少なくありません。
依頼先を検討する際は、対応範囲(登記のみか、税務顧問まで含むか)、費用の内訳、法人化後の決算・申告まで継続して依頼できるかといった点を比較してみるとよいでしょう。
すべて自分で行えば費用を抑えられますが、その分時間と手間がかかる点も踏まえて判断することが大切です。
複数の専門家に相談し、対応の丁寧さや料金体系を比較したうえで依頼先を決めるのもひとつの方法です。
法人化に向いていない・見送るべきケース
法人化にはメリットがある一方、すべての個人事業主にとって法人化が最適とは限りません。ここでは、法人化を急がなくてもよいと考えられるケースを紹介します。
売上が不安定・小規模なままのケース
売上や利益がまだ安定していない、あるいは今後大きく拡大する見込みが立っていない場合は、法人化によって増える事務負担や社会保険料の負担のほうが大きくなってしまうことがあります。
特に副業として小規模に事業を続けている段階では、法人化によるメリットよりも、赤字でも発生する法人住民税の均等割などの固定コストのほうが目立ってしまうこともあります。
事業の状況が安定するまでは、個人事業主のまま様子を見るという選択肢も十分に考えられます。
法人化のコストが節税効果を上回るケース
法人化による節税効果は、所得水準や事業の内容によって差があります。
設立費用や毎年の決算・申告にかかる費用(税理士報酬を含む)が、見込まれる節税額を上回ってしまう場合は、法人化のタイミングをもう少し先に延ばすほうが合理的なこともあります。
目先の節税効果だけでなく、社会保険料の増加分や事務負担にかかる時間的コストまで含めて、トータルで得か損かを見極めることが大切です。
よくある質問
法人化したら個人事業主に戻ることはできますか?
法人を廃業(解散・清算)したうえで、あらためて個人事業の開業届を提出すれば、個人事業主として事業を再開すること自体は可能です。ただし、法人の解散・清算には一定の手続きと時間がかかるため、法人化する前に事業の見通しを十分に検討しておくことが望まれます。
年の途中で法人化した場合、確定申告はどうなりますか?
年の途中で法人化した場合、その年の1月1日から廃業日までの個人事業の所得については、個人としての所得税の確定申告が必要です。あわせて、法人としての決算・申告も別途行うことになるため、どこで帳簿を区切るかを事前に整理しておくとスムーズです。
株式会社と合同会社、どちらを選べばいいですか?
株式会社は対外的な信用力を重視する場合に、合同会社は設立費用を抑えたい場合や小規模な事業運営に向いているといわれています。将来的に外部からの出資や上場を視野に入れているかどうかも、会社形態を選ぶ際の判断材料になります。
法人化のタイミングを逃すとどんなデメリットがありますか?
法人化のタイミングを逃すと、本来であれば軽減できたはずの税負担を余分に支払い続けたり、法人でなければ契約できない取引先との商談機会を逃したりする可能性があります。定期的に自分の所得・売上の状況を確認し、目安に近づいてきたら早めに検討を始めることが大切です。
法人化以外に個人事業主のまま節税する方法はありますか?
個人事業主のままでも、小規模企業共済への加入や青色申告特別控除の活用など、節税につながる制度はいくつかあります。法人化を急ぐ前に、まずはこうした個人事業主向けの制度を活用できているかを見直してみるのもひとつの方法です。
まとめ
法人化(法人成り)は、税負担の最適化や社会的信用の向上につながる一方、社会保険への加入義務や事務負担の増加といったデメリットもあわせ持つ選択です。
課税所得800万円前後や売上1,000万円が目安として語られることが多いものの、最終的には自分自身の所得・売上の状況や、事業の将来的な方向性を踏まえて判断することが大切です。
まずは自分の数字を確認し、法人化の目安に近づいてきたら、この記事で紹介した手続きの流れも参考にしながら、税理士などの専門家にも相談して準備を進めてみてください。
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